【成人は今、18歳】2026年最新定義と民法改正の“隠された経緯”

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18歳成人が始まって4年。現場では何が起きているのか。最も顕在化しているのが18歳・19歳を狙った悪質商法だ。国民生活センターの発表によると、成人年齢引き下げ後の2026年度には18歳・19歳の消費者相談件数が前年度比で大幅に増加。特に「儲かる副業」「簡単に稼げる投資」といった情報商材詐欺や、エステ・美容医療の高額ローン契約が問題になった。未成年者取消権（親の同意がない契約を取り消せる権利）が18歳で失われるため、20歳まで守られていた最後の2年間の“防御壁”が消えた形だ。

また、現役高校生の反応も複雑だ。法改正直後にSNSで話題になったのは「高校3年生の途中で成人になる問題」。18歳の誕生日が来た高校生は、学校に通いながら法律上は大人として扱われる。2026年時点でも、高校3年生の1学期に18歳を迎える生徒が親の同意なしにスマホを分割購入し、支払いに苦しむケースが散見される。教育現場では「法的な大人」と「社会的な保護対象」のギャップに戸惑う声が根強い。

ネット上の反応を見ると、「18歳で成人とかマジでやめてほしかった」「20歳まで守ってほしかった」という若者の切実な声がある一方、「選挙権があるなら契約責任も負うべき」という意見もある。この軋轢こそが、成人年齢引き下げの本質的な課題を浮き彫りにしている。