都営住宅の空き家募集、当選率が上がる3つの裏ワザを徹底解説
東京都住宅供給公社や各自治体の公式発表によると、都営住宅の募集戸数は2010年代後半から緩やかに増加しており、2026年も「空き家募集」の回数・対象戸数は高水準で推移している。なぜ空き家が増えているのか。そこには単純な「需要減」ではなく、構造的な三つの要因がある。
第一に、高齢入居者の退去増加だ。都営住宅の入居者の高齢化は深刻で、単身高齢者の死亡や施設入所による退去が後を絶たない。厚生労働省の人口動態統計を基にした試算では、東京都内の単身高齢者世帯は2026年時点で約95万世帯に達しており、このうち一定数が公営住宅に居住している。
第二に、老朽団地の建替えによる一時的な空き。旧耐震基準で建設された1960〜70年代の団地は、建替えや集約化が進む過程で住み替え用の空き室が発生しやすい。ただ、このケースは「募集してもすぐ埋まる」傾向が強く、抽選倍率も高止まりする。
第三に、立地・間取りによる不人気の二極化。都心部や駅徒歩10分以内の物件には応募が殺到する一方、郊外のバス便エリアやエレベーター未設置の団地、3階以上の階段室などは空きが長期化しやすい。空き家募集の増加は、こうした「偏在」によって生じている側面が大きい。