学生バイト年収103万超えの衝撃！親の税金増と扶養から外れる真相

学生バイト年収103万超えの衝撃！親の税金増と扶養から外れる真相の重要ポイントをご紹介します。役立つ情報がチェックできます。

学生のアルバイト収入を取り巻くルールには、103万円以外にも複数の「年収の壁」が存在します。住民税がかかり始めるライン、社会保険料の自己負担が発生する基準など、それぞれの違いを正確に把握しておく必要があります。

基準となる年収発生する制度変化・税負担対象者・一般的な条件編集部の見解・実務上の注意点100万円の壁
（住民税）学生本人に住民税（均等割・所得割）が課税され始める。年間約5,000円〜数千円程度。多くの市区町村（東京23区など1級地）。自治体により93万〜100万円と差あり。親の扶養控除には影響しないため世帯への打撃は軽微だが、翌年6月に納税通知書が届いて驚く学生が多い。103万円の壁
（所得税・親の扶養）学生本人の所得税発生。親の特定扶養控除（63万円）が消失し、親の税金が約5万〜17万円超増額。給与所得控除55万円＋基礎控除48万円の合算枠を超えるすべての給与所得者。最大の危険地帯。数千円オーバーするくらいなら、12月のシフトを調整して103万円以内に抑えるのが鉄則。106万円の壁
（社会保険適用）勤務先での健康保険・厚生年金への加入義務化（月額賃金8.8万円以上など）。従業員51人以上の企業等。※原則として「昼間学生」は適用除外。全日制の大学・専門学生は除外対象。ただし夜間部・通信制・休学中の学生は対象となるため要確認。130万円の壁
（社保扶養・勤労学生）親の健康保険の扶養から完全に脱退。国民健康保険・国民年金へ自己加入（年間約15万〜25万円負担）。昼間学生を含むすべての被扶養者。勤労学生控除の適用上限（年収130万円以下）。本人の手取りが劇的に減る第2の関門。130万円を超えるなら、年間160万円以上稼がないと割に合わない。