迷惑行為大賞の歴代事件簿と末路|損害賠償と刑事処分の現実
Q1:迷惑動画を撮影した本人だけでなく、一緒にいて笑っていた友人や撮影者も罪に問われますか?
A1:罪に問われる可能性が極めて高いです。直接手を下していなくても、撮影してSNSに投稿した人物は「共犯(共同正犯や幇助犯)」として偽計業務妨害罪に問われるケースがあります。民事の損害賠償請求においても、共同不法行為者として連帯して全額の支払い義務を負う判例が存在します。
Q2:損害賠償請求訴訟で数千万円の請求がされた場合、実際に満額支払うことになるのですか?
A2:裁判上の和解や調停によって請求額から減額されるケースは多いものの、什器交換費用や消毒清掃費用、休業補償などの「直接損害」の実費は確実に認められます。結果として数百万円から一千万円を超える支払いで合意する例が多く、若年層やその家庭にとって致命的な経済的打撃となります。
Q3:過去の迷惑行為でネットに晒された個人情報を完全に消す方法はありますか?
A3:弁護士を通じて各サイト管理者や検索エンジンへの削除請求・逆SEO対策を行うことは可能ですが、まとめサイトや海外サーバー、個人の保存データに転載された情報を100%完全に消去することは極めて困難です。一度拡散されたデジタルタトゥーは半永久的に残るリスクがあります。