遺産分割協議書の書き方完全ガイド｜無効になる落とし穴と正確な記載例

遺産分割協議書の書き方完全ガイド｜無効になる落とし穴と正確な記載例を徹底追究! 読者が気になる トピックの裏側を凝縮して配信します。

遺産分割協議書を自分で作成するか、専門家に依頼するかを判断する基準として、法務局の審査基準と費用対効果の比較が役立ちます。

提出前に必ず確認すべき法務局の遺産分割協議書チェックリストの重要項目は以下の通りです。

・被相続人の本籍・最後の住所は、住民票除票や戸籍附票と完全一致しているか
・不動産の表示は登記簿謄本通りに「所在・地番・地目・地積・家屋番号」が書かれているか
・相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書の印影と鮮明に一致しているか
・契印（割印）の押し漏れはないか
・相続分を放棄する相続人がいる場合も、全員の署名押印があるか（※家庭裁判所での相続放棄申述者を除く）

もし財産に多数の不動産が含まれている場合や、相続人間で細かな分割条件を設定したい場合は、専門家への依頼が安全です。司法書士への作成依頼費用相場は以下のようになっています。

・遺産分割協議書の作成のみ：3万円〜5万円前後
・戸籍収集＋協議書作成＋不動産相続登記の一括代行：7万円〜15万円程度（※登録免許税などの実費別）
・預貯金解約を含む遺産整理業務全体：20万円〜（財産規模による）

時間的コストや書類の不備による再提出リスクを考慮すると、不動産登記を伴うケースでは司法書士に協議書作成から登記申請までを一括依頼するのが最も合理的と言えます。