釧路湿原メガソーラー問題に新展開!独自追跡で迫る生態系崩壊の危機
問題の根底にあるのは、現行法における規制区域の不備だ。日本初の登録湿地であるラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)指定域や釧路湿原国立公園の特別地域は厳重に保護されているものの、その外側に広がる緩衝帯や民有地は法的な保護の手が届きにくい。事業者はこの制度的「すき間」を巧みに突き、大規模な環境影響評価(環境アセスメント)の適用を回避するために発電出力を分割申請する手法を用いてきた疑いが強い。
環境省もこうした事態を重く受け止め、ガイドラインの強化を図ってはいるものの、過去に取得された認可に対してどこまで遡及的な規制を行えるかについては大きな課題を残す。現地ではすでに重機による樹木の伐採が一部で始まっており、保全運動を進める市民グループは「一度失われた湿原の生態系は二度と元には戻らない」と危機感を募らせる。