B-Casカード利権の闇！総務省とテレビ局が隠す天下りの真相

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B-CASカードを発行・管理しているのは、株式会社ビーエス・コンディショニング・サービスという一般には馴染みの薄い私企業だ。しかし、その出資母体を見れば不可解な仕組みの正体がすぐに見えてくる。

株主名簿に名を連ねるのは、日本放送協会（NHK）をはじめ、日本民間放送連盟傘下の主要キー局、そして家電メーカー各社だ。つまり、番組を放送する側と受話器を作る側が自ら出資して作った企業が、受信機全台に対するカード発行事業を独占していることになる。市場競入の原理は一切働かない。

本来、デジタル化に伴う機器の認証はオープンな標準規格で処理できたはずだ。にもかかわらず、わざわざ特定の私企業を挟み、全国民のテレビ購入に付随して手数料が転嫁される仕組みが作られた。この不自然さこそが、批判を浴び続ける最大の理由である。