B-Casカード改造はなぜバレる？発覚の仕組みと警察摘発の真相

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刑事罰による前科の付与以上に利用者を追い詰めるのが、有料放送事業者から突きつけられる巨額の民事上の損害賠償請求です。有料放送各社は、不正視聴を行った者に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を厳格に提起しています。

損害額の算定は「不正に視聴していた全期間にわたり、視聴可能だったすべての有料チャンネルの正規月額料金を合算した金額」をベースに、さらに遅延損害金や調査費用、弁護士費用などが上乗せされます。たとえ実際に全チャンネルを見ていなかったとしても、「視聴可能な状態に置いたこと」自体が損害とみなされます。

複数年にわたって不正視聴を行っていた場合、請求額が数百万円から数千万円規模に膨れ上がるケースも珍しくありません。自己破産を申し立てても、悪意による不法行為に基づく損害賠償金は免責されない可能性が高く、人生設計そのものを根底から破綻させる致命的な負債となります。