市町村とは何か?市町村の違いや人口要件・役割の仕組みを徹底解説
基礎自治体の中には、都市規模に応じて通常よりも強大な権限を付与されている形態があります。制度を理解する上で外せないのが「政令指定都市」「中核市」「特別区」の差異です。
1. 政令指定都市(人口50万人以上)
地方自治法第252条の19に基づき、政令で指定された大都市です。国道や県道の維持管理、都市計画決定、児童相談所の設置、保健衛生など、本来は都道府県が所管する事務の約8割から9割が市に移譲されます。内部に行政区(〇〇区役所)を設置しますが、この「行政区」自体は自治体ではなく、市役所の出先窓口という位置づけです。
2. 中核市(人口20万人以上)
政令指定都市に次ぐ大都市制度で、人口20万人以上の市が対象となります。保健所の設置、認可保育所の認可・指導、産業廃棄物処理施設の設置許可など、地域住民の健康と環境に関する権限が都道府県から移譲されています。
3. 特別区(東京23区)
東京23区は「特別地方公共団体」に分類されます。一般的な市と同様に区長公選制や区議会を持ちますが、巨大都市・東京の一体性を保つため、消防事務、上下水道、都市計画の一部、および固定資産税・法人住民税などの税源配分は東京都が一元的に管理する「都区財政調整制度」が導入されています。ここが政令指定都市の行政区とも一般市とも異なる最大の特徴です。