Amazonマスク高騰の背景と転売の真実!適正価格で買う全対策
放置されがちなネット上の不当値上げに対し、行政による手網も急速に絞り込まれつつある。過去の品薄騒動時に整備された法枠組みや転売防止規制法の運用が見直され、違法性の高い取引に対する厳格な監視が敷かれた。
主導権を握るのは公正取引委員会と消費者庁だ。独占禁止法が禁じる不当な価格表示や「優越的地位の乱用」に該当しないか、抜き打ちの実態調査に踏み切っている。悪質な転売業者には重いペナルティを科す態度を鮮明にした。しかし、アカウントを次々と乗り換える悪質な個人の潜伏行為は後を絶たない。取り締まりの実効性をどこまで高められるかが焦点だ。