改定と改訂の違いとは?料金は「定」本は「訂」の鉄則と実務使い分け
日常の法務・総務実務で頻繁に持ち上がるのが、「契約書の改訂改定どっちを使うべきか」という難問です。
結論から述べると、法務専門家の間でも意見が分かれるケースがあるものの、実務的な標準解は「変更する内容の性質」によって導き出せます。
- 契約内容(取引条件・支払期日・解約違約金など)を変更する場合:合意事項を新しく取り決め直すため「契約改定」または「契約条件の改定」。
- 契約書の文言(条文の言い回し・誤記の修正・表記揺れの統一など)を直す場合:文章そのものを手入れするため「契約書の改訂」。
ただし、ビジネス実務では契約書そのものを「改訂版」とバージョン管理することが多いため、書類のタイトルとしては「業務委託契約書(第2版・改訂版)」とし、通知文では「契約条件の改定について」とするような使い分けが最も自然で誤解を与えません。
また、人事実務における給与改定とベースアップの関係性も正確な把握が求められます。「給与改定」は、昇給・据え置き・降給を含めた給与体系や個人の支給額を見直す制度運用全般を指す包括的な概念です。一方の「ベースアップ(ベア)」は、基本給の水準そのものを一律に引き上げる具体的な措置を指します。つまり、ベースアップは給与改定という大きな枠組みの中に含まれる施策の一つに過ぎません。
こうした実務を踏まえ、そのままコピー&ペーストして調整できるビジネスメール使い分けのひな型を用意しました。
実務例文1:料金改定のお知らせ例文
サービス価格や手数料の見直しをお客様へ告知する際の文面です。「定」の字を使用します。
実務例文2:利用規約改定例文
WebサービスやSaaS、会員規約の改定時にユーザーへ送付・掲示する案内文です。規約の変更も制度・取り決めの見直しであるため「改定」が適切です。