世帯年収1000万共働きの現実｜手取りや貯金と余裕がない理由を解剖

世帯年収1000万共働きの現実｜手取りや貯金と余裕がない理由を解剖にまつわる最新トピックを詳しく紐解きます。

同じ「世帯年収1000万円」であっても、片働き（1人が1000万円）と共働き（夫500万円＋妻500万円）では、手元に残る可処分所得に決定的な差が生じます。日本の所得税は所得が高くなるほど税率が上がる「累進課税制度」を採用しているためです。

片働きで年収1000万円の場合、所得税や住民税の負担が重く、年間の手取り額は約720万〜740万円（月額換算で約45万〜48万円＋ボーナス）まで減少します。一方、夫婦それぞれが年収500万円を稼ぐ共働き世帯では、基礎控除や給与所得控除を夫婦それぞれがフル活用できるため、合算した年間手取り額は約780万〜800万円（月額換算で約50万〜53万円＋ボーナス）に達します。

年間で約60万〜80万円もの手取り格差が生まれる計算です。さらに、自治体へ寄附を行う「ふるさと納税」の控除上限額においても、共働き（年収500万円×2）なら夫婦それぞれで約6万1000円、世帯合計で年間約12万2000円分の枠を活用でき、返礼品による生活費節約の恩恵を最大化できます。