職務質問はどこまで拒否可能？警察が敗訴した違法判例と対処法

職務質問はどこまで拒否可能？警察が敗訴した違法判例と対処法についての最新情報をご紹介します。

違法な職務質問による被害は、刑事事件の被告人だけでなく、一般の無実な市民にも降りかかるリスクがあります。行き過ぎた職務質問によって精神的苦痛や身体的被害を受けた場合、国家賠償法第1条1項に基づき、都道府県に対して損害賠償を請求することが可能です。

これまでの国家賠償請求訴訟では、次のようなケースで警察側の不法行為が認められ、賠償命令が下されています。

• 不審事由がないにもかかわらず約2時間にわたり複数人で包囲・移動を阻止した事案（慰謝料認容）
• 立ち去ろうとする市民の手首をねじり上げ、怪我を負わせた事案（治療費および傷害慰謝料認容）
• 明確な拒否意思を無視して所持品を力づくで奪い取った事案（プライバシー侵害による賠償認容）

国家賠償請求において勝訴するためには、「どのような有形力が行使されたのか」「何分間拘束されたのか」を立証する客観的な証拠が極めて重要となります。