訪問看護の料金はいくら？介護・医療の違いと2026年最新相場

訪問看護の料金はいくら？介護・医療の違いと2026年最新相場とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを簡潔に解説します。

訪問回数が増え、加算が積み重なると「支払いが追いつかなくなるのではないか」という恐怖がよぎります。しかし、日本の社会保障制度には費用負担の青天井化を防ぐ強固な防波堤が用意されています。

医療保険が適用される訪問看護では、高額療養費制度が適用されます。1か月（1日〜末日）に支払った医療費の自己負担額が年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が後から払い戻される仕組みです。70歳以上の一般所得者であれば、外来（個人ごと）の上限は月額18,000円、世帯合算の上限は月額57,600円（※所得区分により変動）に設定されています。

ここで絶対に行っておくべき手続きが、訪問看護における限度額認定証（限度額適用認定証）の事前取得です。通常、高額療養費は一度窓口で3割などの全額を支払った後、数か月後に申請して還付を受けます。しかし、あらかじめ加入している健康保険組合や市区町村の後期高齢者医療制度に申請して認定証の交付を受け、ステーションの窓口に提示しておけば、最初から自己負担上限額までの支払いのみで済みます。一時的な十数万円の現金の持ち出しを防げる点が、限度額認定証による負担軽減の最大の理由です。

介護保険が適用されている場合も同様に「高額介護（予防）サービス費」が存在し、世帯の上限額（一般世帯で月額44,400円、非課税世帯はさらに低い設定）を超えた分は払い戻されます。さらに、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」も存在します。制度の存在を知り、市区町村の窓口で確実に申請を行うことが、家計防衛の鉄則です。