バイト最低時給の改定で給料激変?全国引き上げ額と適用時期の裏側
改定案が決定しても、翌日からすぐに給料が上がるわけではない。法的な効力が発生する適用時期の仕組みを知っておかなければ、本来もらえるはずだった給与を逃してしまう危険性すらある。最低賃金法に基づき、各都道府県の労働局長が決定を公示した後、発効されるのは例年10月1日以降順次となる。
ここで注意すべきは、企業の給与締め日と支払日のタイムラグだ。例えば「15日締め・月末払い」の職場の場合、10月1日に新時給が適用されても、それが実際の振込額として反映されるのは11月以降になるケースが多い。もし10月以降の労働に対して改定前の旧時給で計算されていた場合、それは明確な法律違反となるため、自分の給与明細と改定発効日を突き合わせて確認する姿勢が不可欠だ。