択一式とは?選択式・記述式との決定打と足切りを突破する合格法則
「全体の正答率は70%を超えていたのに、たった1科目の1点不足で不合格になった」――試験終了後のSNSや資格予備校の報告会で、毎年のように飛び交う痛切な叫びです。これこそが、多くの国家資格に導入されている「足切り(基準点制度)」の恐怖です。
代表的な例が社労士択一式試験です。例年、労働基準法から社会保険諸法令まで全7科目、合計70問(1問1点・70点満点)で争われますが、全体の合格ライン(例年43〜49点前後)をクリアするだけでなく、「各科目で原則4点以上」という過酷な足切りラインが敷かれています。仮に他の科目が満点であっても、難問奇問が集中した1科目で3点以下を叩き出した瞬間、その年の挑戦は強制終了となります。
さらに冷徹な数字が突きつけられるのが、司法書士択一式基準点の世界です。法務省が公表する実態データによると、午前の部(35問)・午後の部(35問)のそれぞれに独立した基準点が設定されており、年度によって変動するものの、概ね8割前後(26〜28問正解)という極めて高い水準をクリアしなければ、その後に続く記述式答案の採点すらしてもらえません。
地方上級や国家一般職などの公務員試験択一式においても、教養試験や専門試験に明確な足切りライン(満点の30%〜40%未満など)が設定されており、捨て科目を安易に作りすぎた受験生が想定外の脱落を喫する事例が後を絶ちません。万全の択一式足切り対策を講じるためには、得意科目で稼ぐ「貯金戦略」に偏るのではなく、苦手科目の底上げを図る「リスクヘッジ戦略」への発想の転換が不可欠です。