懸賞金とは?仕組みと最高額から大相撲の手取り・税金まで徹底解説
指名手配ポスターに躍る高額な報奨金について、最も多く寄せられる疑問が「支払いの原資はどこから出ているのか」という点です。結論から言えば、公費(国の税金=警察庁予算)、もしくは被害者遺族・支援団体が拠出する「私設懸賞金」、あるいはその双方が合算されて支払われます。
警察庁は2007年(平成19年)5月、国民からの情報提供を促進して凶悪事件を早期解決に導くため、「捜査特別報奨金制度」を正式に導入しました。対象となるのは、殺人、強盗、放火、不同意性交等など、国民の生命や身体に重大な危害を及ぼした未解決事件です。
公費による支給額は原則として上限300万円と定められています。ただし、事件の社会的影響の大きさや被害の深刻さ、早期解決の緊急性を考慮し、警察庁長官の判断によって最大1,000万円まで増額される規定が存在します。
さらに、未解決事件の風化を防ぎたい被害者遺族会や有志の支援企業が独自に寄付を募り、警察の公費に上乗せする「私設懸賞金(民間懸賞金)」が加わるケースも珍しくありません。世田谷一家殺害事件をはじめとする長期未解決事件では、公費300万円に私設懸賞金が上乗せされ、懸賞金総額が数千万円規模に達しています。