ジャニーズ誹謗中傷の真相に迫る｜開示請求と逮捕続出の法的措置を検証

ジャニーズ誹謗中傷の真相に迫る｜開示請求と逮捕続出の法的措置を検証の全体像を分かりやすくまとめてご紹介します。

被害が社会問題化する中、補償業務を進めるSMILE-UP.の誹謗中傷対策と、タレントの活動を支えるSTARTO ENTERTAINMENTによる法的措置の足並みにも大きな変化が見られました。

SMILE-UP.側は、補償手続きを進める被害者や申立人へのバッシングを防止するため、公式ウェブサイト上に誹謗中傷に関する相談窓口を設置し、「いかなる理由があろうとも、性被害の申告者や当事者に対する中傷行為は断じて容認できない」とする声明を繰り返し発表しました。一方、STARTO社においても、所属タレントやグループに対する虚偽事実の流布、名誉毀損、脅迫的なメッセージに対して専門の通報窓口を設け、悪質性の高いものから順次、発信者情報開示請求および損害賠償請求を進めています。

かつて日刊ゲンダイなどの一部メディアからは、事務所側の対応について「自社の現役所属タレントを守るための通報窓口は素早く設置したものの、性加害を告発した『当事者の会』に対する誹謗中傷への救済や配慮は後手に回っているのではないか」という二枚舌を批判する声も上がっていました。これに対し両社は、被害申告者と所属タレントの双方がデジタル暴力の被害者となり得る現実を受け止め、専任の顧問弁護団を通じてネットパトロールの対象を拡大。現在では、告発者への攻撃であれタレント個人への攻撃であれ、明白な不法行為に対しては厳格に法的制裁を求める姿勢を共通の運用方針としています。