国葬反対は高齢者ばかり?世論調査とデモ実態から迫る世代間格差

国葬反対は高齢者ばかり?世論調査とデモ実態から迫る世代間格差に関する基本知識をわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

現場のデモ参加者の年齢層と、日本国民全体の世論調査データには明確な乖離が存在していました。当時の報道各社(NHK、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞など)が実施した世代別世論調査を比較すると、極めて興味深い傾向が浮かび上がります。

年代層国葬への賛否傾向主な特徴・受け止め18〜29歳賛成 45〜55% / 反対 35〜45%全世代で最も賛成割合が高い。外交儀礼や功績を評価する傾向。30〜50代賛成 30〜40% / 反対 50〜60%税金の使途や旧統一教会問題、手続きの不透明さに厳しい視線。60代以上賛成 25〜35% / 反対 60〜70%憲法解釈や法治主義、立憲主義の観点から強い反対姿勢を示す。

データが示す通り、10代・20代の若年層に限っては賛成が反対を上回るか、ほぼ拮抗していました。一方で、30代から50代の現役世代でも反対が過半数に達しており、60代以上になると7割近くが反対に回っていました。

つまり、「反対していたのは高齢者だけ」というのは誤りであり、実態としては30代以上の幅広い世代が反対していたことになります。ただし、「若年層ほど賛成が多く、高齢層ほど反対が多い」という世代間の傾斜自体は、数字の上でも疑いようのない事実でした。

松本 悠斗

松本 悠斗

サステナビリティ研究家

マネー知識やキャリア形成に役立つノウハウを、初心者にも分かりやすく解説するのが得意です。