内縁の妻とは？事実婚との違いや遺産相続・法的権利の落とし穴を徹底解説

内縁の妻とは？事実婚との違いや遺産相続・法的権利の落とし穴を徹底解説の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

内縁関係における公的権利を行使するためには、客観的な内縁関係の証明方法と手続きを正しく踏んでおく必要があります。日常の手続きにおいて最初に実施すべきなのが、役所における住民票の世帯統合です。

同一世帯として住民票を届出する際、内縁の妻の住民票の続柄は「同居人」ではなく「妻（未届）」として記載させることが可能です。この記載は、行政機関や保険組合に対して「単なる同棲ではなく、婚姻の意思を持った関係である」ことを公的に示す第一級の証拠能力を持ちます。

社会保険制度においては、内縁関係に対しても手厚い保護が整備されています。内縁の妻の扶養控除と健康保険のルールを確認すると、税法上の扶養控除（配偶者控除）は受けられないものの、健康保険法上の「被扶養者」には該当します。パートナーの勤務先の健康保険組合に対し、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）かつパートナーの収入の2分の1未満であることを証明すれば、被扶養者として健康保険証を取得できます。

さらに、万が一パートナーが先立った場合の内縁の妻の遺族年金受給資格についても、厚生年金保険法および国民年金法上、法律婚の配偶者と同等に受給権が認められています。遺族厚生年金を受給するには、以下の客観的証拠を日本年金機構に提出して「生計維持関係」を立証します。

・「妻（未届）」と記載された住民票除票
・生活費の送金記録が残る通帳のコピーや同一名義の公共料金領収書
・親族や近隣住民による「事実上の婚姻関係にあった」旨の第三者証明書
・結婚式・披露宴の写真や親族行事への連名参加記録