パチンコ店の通報は意味ない?警察が動く裏事情と実効的な手順
パチンコホールは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)に基づき、都道府県公安委員会から許可を受けて営業している。警察が民間事業者の営業行為に対して立ち入り調査や捜査を行うには、法違反を示す客観的な根拠が欠かせない。
警察庁や各都道府県警察本部が重視するのは、客の感情的な訴えではなく、第三者が客観的に確認できる法令違反の事実である。過去に警察庁長官が発した各種通達でも、遊技機の無承認変更や違法改造に対する厳正な対処が示されている。しかし、単に「出方が怪しい」「遠隔だ」という主観に基づく通報だけで警察が動けば、行政手続上の正当性を失ってしまう。
警察が即座に動かない真相は、業界を庇っているからではなく、捜査権限を行使する基準を満たしていない通報が圧倒的大多数を占めているためだ。