愛人の本当の意味とは？中国語の事実や不倫との違い・法リスクを解説

愛人の本当の意味とは？中国語の事実や不倫との違い・法リスクを解説についての真相を徹底解説します。

民法や刑法などの法令において、愛人の法律上の定義という条文は存在しません。法的な文脈では単に「不貞行為の相手方」や「婚姻関係を破綻させた共同不法行為者」として位置づけられます。

世間では「月に〇〇万円支払う代わりに愛人関係を維持する」といった取り決めが交わされることもありますが、愛人契約の法的効力は日本の裁判所では一切認められません。民法第90条が定める「公序良俗に反する法律行為は無効とする」という原則に抵触するためです。仮に念書や合意書を作成していても、手当が未払いになった際に「契約通りに支払え」と裁判で請求することは不可能です。

それどころか、愛人関係を継続することは法的な制裁の対象となります。主な法的リスクは以下の通りです。

配偶者からの不貞行為慰謝料の請求相場は、婚姻期間や破綻の程度に応じて100万〜300万円程度に達します。関係を持った双方が連帯して支払う義務を負うため、「既婚者側がすべて解決してくれる」という甘い見通しは通用しません。

さらに、どれほど長年連れ添った関係であっても、愛人に遺産相続権は一切認められません。遺言書によって愛人に全財産を遺贈する旨が残されていた場合でも、正妻や実子には「遺留分侵害額請求権」があり、最低限の遺産は取り戻されます。遺言内容があまりに一方的で家庭崩壊を招いた悪質なケースでは、遺言そのものが公序良俗違反で無効と判断された判例も存在します。