2030年マンション価格は暴落するのか？金利上昇と二極化の真相

2030年マンション価格は暴落するのか？金利上昇と二極化の真相の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

Q1：2030年に東京のマンション価格が半額近くまで暴落することはありますか？
A1：東京23区の駅近物件や再開発エリアにおいて、半額になるような大暴落が起きる可能性は極めて低いです。建築コストの高止まりと用地不足が下値を支えるためです。ただし、駅から遠い物件や築年数が古い郊外物件では、2030年に向けて3〜4割程度下落するケースは十分に考えられます。

Q2：住宅ローンの金利が上がったら、今買っている人は破綻して売り物件が溢れますか？
A2：急激な金利上昇があれば一部で返済負担が増加しますが、住宅ローン審査時の金利ストレステストや5年ルール・125%ルール（元利均等返済の場合）があるため、一気に破綻者が街に溢れる事態にはなりにくいです。ただし、新規購入者の借入限度額が下がるため、中古市場の価格上昇ペースは確実に抑制されます。

Q3：買い替えを検討していますが、自宅の売りが先ですか？それとも購入が先ですか？
A3：現在の相場環境では、まず「売り（査定と売却活動）」を先行させるか、買い先行でも資金計画に十分な余力を持たせることが鉄則です。郊外物件は買い手を見つけるのに時間がかかる傾向が強まっているため、売却可能額を確定させてから新居の予算を組む方がリスクを最小限に抑えられます。