16歳未満の扶養控除は復活する？児童手当拡充と税制改正の全貌

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政策の司令塔であるこども家庭庁と、国の財政規律を担う財務省との間には、支援のあり方を巡る深刻な温度差が存在する。児童手当の拡充は子育て支援の柱として大きく進展したものの、給付金の支給には膨大な予算措置が必要となる。財務省としては、さらなる税制上の控除を認めれば税収減が避けられないため、慎重な姿勢を崩していない。

一方で、制度の複雑化がもたらす行政負担や、世帯主の所得に応じた税負担の歪みは放置できない問題だ。給付と税制のどちらに軸足を置くべきかという対立は、単なる予算配分の問題を超え、国家が子育て支援をどのように位置付けるかという理念の相克でもある。双方が描く着地点の探り合いが、今後の制度設計を大きく左右する。