東京一極集中に異変!急浮上する注目の地方都市と地域格差の深層
地域経済の実像を精緻に捉えるには、内閣府の公表値だけでなく、総務省統計局が発表する労働力調査や経済センサスとの突き合わせが欠かせない。生産年齢人口の急減に直面する日本において、総生産の維持拡大は「労働生産性の飛躍的な向上」なくして達成できないからだ。
旧来型の下請け製造業や公共投資依存から脱却できない自治体は、人手不足とともに生産規模の縮小スパイラルに陥っている。対照的に、省人化投資や脱炭素・GX関連産業を迅速に取り込んだ地域は、人口減少下でも付加価値額を伸ばす強靭さを見せる。データが冷徹に示すのは、地域間格差の決定要因がもはや地理的な利便性ではなく、産業構造の転換スピードそのものに移行した現実だ。