全日本教職員組合の実態に迫る!日教組との違いや評判・給特法への影響
教員個人として全教をはじめとする組合に身を置くべきか否かは、以下のメリットとデメリットを冷静に比較考量して決める必要があります。
加入する3大メリット
- 労働環境・権利の防衛力:管理職の理不尽な業務命令やパワハラに対し、個人の立場ではなく法的な団体として是正を要求できる。
- 割安な共済制度の利用:全教共済などの非営利共済を利用することで、民間の保険料支出を大幅に削減できる。
- 教育実践の共有と横のつながり:他校の教員やベテラン教員と授業実践や生徒指導の悩みを相談できるセーフティネットが手に入る。
加入する3大デメリット
- 組合費の経済的負担:毎月3,000円〜6,000円程度(年額3万〜7万円前後)の組合費が継続的に発生する。
- 時間的拘束と人間関係の摩擦:放課後の分会会議、休日の研究集会や平和行進、ビラ配りなどの手伝いを依頼されることがある。
- 職場の人間関係への配慮:管理職や非組合員教員との関係性において、余計な気遣いが生じるケースがある。