部下を潰す上司の心理と5つの危険な特徴!組織崩壊を防ぐ法的防衛策
現場でターゲットにされている被害者や、崩壊寸前のチームを救うためには、社内外の専門機関を迅速に巻き込む具体的なアクションが必要となる。
社内での一次対応として強力な手立てとなるのが、企業に配置されている産業医の活用だ。体調不良や睡眠障害、強い不安感などの症状が現れた場合、速やかに産業医の面談を申し込むべきである。産業医は医学的見地から会社に対して就業上の措置(部署移動や業務量の軽減)をアドバイスする権限を持っており、人事部門を直接動かす大きな力となる。
また、労働者自身が受診する「ストレスチェック制度」の結果も重要な客観的データだ。高ストレス者と判定された場合は医師による面接指導を申請し、職場環境の改善勧告につなげることができる。
もし社内の人事部や相談窓口が機能せず、問題が隠蔽される恐れがあるならば、外部の「労働基準監督署」への相談が決定打となる。ハラスメントの証拠(暴言の録音、不当な指示メールの履歴、業務日報、医師の診断書など)を詳細に整理して持参することで、行政指導や立入調査の対象となり、会社側へ強い是正圧力をかけることが可能だ。