凶悪犯の「売名ビジネス」は許されるのか？ネット社会で再燃する表現の自由と被害者感情の境界線

凶悪犯の「売名ビジネス」は許されるのか？ネット社会で再燃する表現の自由と被害者感情の境界線とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

1970年代後半、ニューヨークを恐怖に陥れた連続射殺魔「サムの息子」ことデビッド・バーコウィッツ。彼が逮捕された後、その手記や映画化の権利から巨額の報酬を得るのではないかという懸念が持ち上がった。これに対抗するため、ニューヨーク州議会が急遽制定したのがこの法律の始まりだ。

目的は極めてシンプルである。「犯罪者は自らの悪行から利益を得てはならない」。得られた収益は差し押さえられ、被害者やその遺族への賠償金に充てられる仕組みだった。しかし、この一見正当に見える法律は、後にアメリカ合衆国最高裁判所によって「表現の自由を侵害している」として違憲判決を下されることになる。ここから、法と倫理の長い闘いが始まった。