宅配ボックスが開かない！暗証番号不明や不在票の空白を解決する救済策

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配送業者と連絡がつかず、番号のあらゆる推測も外れた場合、最終的な頼みの綱となるのがマンションの管理会社やオーナー（大家）です。しかし、ここでの対応にはいくつか注意すべき手続きとコストのリスクが存在します。

管理会社への連絡時は、物件名・部屋番号・氏名に加え、「トラブルが起きている宅配ボックスの号棟・ボックス番号（例：1号機 3番ボックス）」を正確に伝える必要があります。多くの集合住宅では、管理室や管理員が「マスターキー（物理キー）」または「管理用マスター暗証番号」を保有しており、万が一の事態に対応できるようになっています。

ここで気になるのが費用の問題です。日中に巡回管理員やフロントスタッフが常駐している大型マンションであれば、身元確認（免許証等の提示）を行った上で無償解錠してもらえるケースが一般的です。しかし、夜間や休日に「緊急駆けつけサービス」を利用して外部の警備員や鍵業者を現地へ出動させる場合、出張作業費用として8,000円〜15,000円前後の実費を請求される契約になっている物件が少なくありません。

万が一、暗証番号がどうしても判明せず、かつ不在票の過失が配達員側（番号未記入など）にあることが明白な場合は、発生した出動費用や解錠費用を配送業者側に補償請求できるケースもあります。そのため、管理会社へ連絡する前に「不在票の現物写真」や「連絡履歴」の証拠をスマートフォンで撮影し、保全しておくことが自己防衛につながります。