パー券とは何か?裏金問題のからくり・相場と最新の規制状況を徹底解説
適法な資金集めであるはずのパー券が、なぜ「裏金」と呼ばれる違法な資金に変貌してしまったのか。その引き金となったのが、派閥内で長年慣例化していた販売ノルマとキックバック(資金還流)のシステムです。
自民党の主要派閥などでは、所属議員の当選回数や閣僚経験などの役職に応じて、1人あたり数十枚から数百枚単位のパー券販売ノルマが割り振られていました。議員側は企業や支援者にチケットを販売しますが、人脈や影響力のある議員はノルマを大きく上回る枚数を売りさばきます。派閥側は、このノルマを超過して売り上げた分の代金を議員個人へキックバックとして払い戻していました。
問題の本質は、この超過分のやり取りが公式の会計記録から完全に抹消されていた点にあります。
本来であれば、派閥側は「収入」および議員への「寄付」として収支報告書に記載し、受け取った議員側も自身の政治団体の「収入」として記載する法的義務があります。しかし、派閥・議員の双方が結託して収支報告書に一切記載しない「不記載」を継続。これにより、公的な監査や税務当局の追跡が及ばない、完全に闇に葬られた「裏金」が形成されていました。