雇用調整助成金の不正受給で摘発相次ぐ！社名公表を防ぐ緊急対応策

雇用調整助成金の不正受給で摘発相次ぐ！社名公表を防ぐ緊急対応策の概要と注目ポイントを一挙に解説しました。

不正が露呈する最大のきっかけは、外部調査だけではない。退職した元従業員や現職社員による内部告発が引き金となるパターンが急増している。残業代の未払いや過重労働を巡って労働基準監督署へ駆け込んだ従業員が、併せて助成金の水増し申請をタレ込むケースが後を絶たないからだ。

意図的かつ組織的な悪質行為とみなされた場合、行政処分にとどまらず、警察庁傘下の都道府県警察へ刑事告発が行われる。立件されれば適用される容疑は詐欺罪だ。詐欺罪には刑法上の懲役刑しか用意されておらず、罰金刑による略式命令が存在しない。つまり、経営陣が起訴されれば、実刑判決や有罪判決を受けて即座に刑務所に収監されるリスクと直面することを意味する。