【2026年最新】退職後にやること完全攻略！損しない手続き手順と期限

【2026年最新】退職後にやること完全攻略！損しない手続き手順と期限の要点を詳しく解説してご紹介します。

退職した翌年に多くの人を驚かせるのが「住民税の請求額」です。住民税は「前年1月〜12月の所得」に対して課税される後払い方式のため、現在の収入がゼロであっても容赦なく前年度ベースの高額な納付書が届きます。

退職時期によって住民税の徴収方法が異なります。

・1月〜5月に退職：5月分までの住民税が最後の給料や退職金から一括天引きされるのが通例。
・6月〜12月に退職：普通徴収（自分で納付書で払う）に切り替えるか、退職金等からの一括徴収を選択。

倒産や解雇だけでなく、自己都合であっても著しく所得が減少した場合は、自治体独自の「住民税の減免制度」が適用できる場合があります。納期限を過ぎると申請できなくなるケースが多いため、納税通知書が届いたら速やかに税務課へ相談してください。

また、年の途中で退職し年内に再就職しなかった場合は、会社での年末調整が行われません。翌年2月中旬から3月中旬の期間に自ら確定申告を行うことで、納め過ぎていた所得税の還付を受けられる可能性が極めて高くなります。