法定福利費の計算・内訳完全ガイド！会社負担割合と建設業見積書の必須知識

法定福利費の計算・内訳完全ガイド！会社負担割合と建設業見積書の必須知識に関する専門家の意見を詳しく解説いたします。

法定福利費の日常的な計算と経理処理は、対象となる保険によって計算基準が異なります。社会保険料は「標準報酬月額」および「標準賞与額」を基礎とし、労働保険料は「賃金総額」を基礎として算出します。

1. 社会保険料・拠出金の計算手順

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金は、毎年4〜6月の給与平均から決定される標準報酬月額の等級表を適用して計算します。

• 計算式：標準報酬月額 × 各保険料率
• 会社負担額の確定：厚生年金・健康保険は算出した額を労使で50％ずつ折半。子ども・子育て拠出金（0.36％）は全額を会社負担分として計上。

2. 労働保険料の計算手順

雇用保険料と労災保険料は、毎月の給与総額（基本給、残業手当、通勤手当などを含めた総賃金）に基づいて算出します。年1回の「労働保険年度更新」によって、前年度の確定額と当年度の概算額を精算する仕組みです。

• 雇用保険料（会社負担）：賃金総額 × 事業主負担率（一般事業の場合、約0.8〜0.95%前後）
• 労災保険料（会社負担）：賃金総額 × 業種別労災保険率（全額会社負担）

3. 経理処理と仕訳の具体例

給与支払時および月末の納付時における標準的な仕訳例を確認します。従業員から天引きした分は「預り金」、会社が負担する分は「法定福利費」として処理します。

【例：給与支給時（額面30万円、従業員天引き分社会保険料4万5,000円、所得税・住民税等は省略）】

【例：翌月末納付時（会社負担分4万6,080円を含む社会保険料合計9万1,080円を納付）】

給与計算ソフトと会計ソフトを連携させる際、子ども・子育て拠出金や端数処理の差額を「法定福利費」として正しく計上できているか定期的に照合することが、決算時のズレを防ぐ基本です。