フジテレビ日枝久の現在と院政の功罪｜視聴率低迷と改革の真実

フジテレビ日枝久の現在と院政の功罪｜視聴率低迷と改革の真実の総合ガイドをお届けします。役立つ情報が詰まっています。

日枝氏が絶大な権力を振るった黄金期から、構造改革が叫ばれる現在に至るまで、フジテレビ（およびフジ・メディア・ホールディングス）の経営指標と社内環境はどう変化したのか。公開決算資料、視聴率データ、報道各社の取材記録を基に比較・検証します。

項目全盛期（1990〜2000年代）低迷期（2011〜2018年）現在・改革期（2026年代〜2026年）視聴率順位（コア層・世帯）三冠王を連年獲得（民放トップ）4位〜5位へ転落（「振り向けばテレ東」）コア視聴率重視へ転換、部分的回復を模索日枝久氏の役職と影響力代表取締役社長・会長兼CEO（絶対的権力）FMH取締役会長、相談役へ移行（院政批判）名誉顧問・顧問級（実質権限の形式的返上）グループ収益の柱地上波放送事業（広告収入が圧倒的）放送収入激減、不動産事業（サンケイビル等）依存都市開発・観光・IP事業が利益の大半を牽引コーポレートガバナンストップダウンの専断型・終身政権構造物言う株主からの役員刷新要求が激化社外取締役比率向上、相談役機能の縮小・透明化

表から明らかなように、現在のフジ・メディア・ホールディングスを財務面で支えているのは、日枝氏が推進した認定放送持株会社化に伴う都市開発・不動産事業（サンケイビルなど）の利益です。放送事業が深刻な苦戦を強いられるなかでもグループ全体が倒壊しなかった点は、日枝氏の経営戦略における先見性として評価されています。しかし一方で、本業であるテレビ放送ビジネスの革新を停滞させた責任からは逃れられません。