富士山はどこの県？山頂に県境がない理由と8合目以上の所有権【2026】

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富士山の山頂エリアが県境未定となっている最大の理由は、その土地が国や自治体の所有物ではなく、宗教法人「富士山本宮浅間大社（静岡県富士宮市）」の私有地（飛地境内地）である点にあります。

富士山は古来より「浅間大神（木花之佐久夜毘売命）」が鎮座する信仰の山として崇められてきました。歴史を遡ると、天下を統一した徳川家康が1606年（慶長11年）、関ヶ原の戦いの勝利に対する神恩感謝として、富士山8合目以上を富士山本宮浅間大社に寄進したという明確な記録が残されています。江戸幕府公認の社領として認められ、江戸時代を通じて浅間大社の境内地として管理されていました。

事態が一変したのは明治維新後です。1871年（明治4年）の太政官布告によって全国の社寺領が上地（国有化）され、富士山頂も国有地として接収されました。戦後、宗教法人令や日本国憲法の政教分離原則に基づき、全国の寺社に旧境内地が返還される中、富士山頂に関しては「国の重要な自然資源・観光資源である」との理由から大蔵省（現・財務省）が返還を拒否しました。

これに対し、浅間大社側は1951年（昭和26年）に国を相手取って所有権確認を求める行政訴訟を提起。法廷闘争は実に23年間に及び、1974年（昭和49年）の最高裁判所判決によって「8合目以上の国有地化は無効であり、浅間大社への所有権譲渡が妥当である」とする勝訴が確定しました。

判決後も、最高峰・剣ヶ峰にある旧富士山測候所の敷地や登山道の一部を国有地として残すための境界確認協議に時間を要し、正式に浅間大社への所有権移転登記が完了したのは2004年（平成16年）12月のことでした。現在、気象庁の旧測候所敷地などを除く8合目以上（約385万平方メートル）の広大なエリアは、浅間大社の奥宮境内地として法的に保護されています。

山頂にある「富士山頂郵便局」（夏期限定営業）の住所表記や郵便番号もユニークです。県境が画定していないため、郵便物配達の拠点としては便宜上、静岡県富士宮市の集配管轄（郵便番号「418-0011」）が割り当てられていますが、所在地自体は「富士山頂（県境未定地）」として処理されています。