武田塾Fc加盟でなぜ失敗するのか?ロイヤリティの罠と撤退リスク
フランチャイズ業界全般において、加盟校の成否を分ける最大の要因は収益構造のバランスにある。武田塾が採用するロイヤリティビジネスモデルは、売上高に対する一定割合、あるいは定額のロイヤリティを毎月本部に支払う仕組みだ。一見すると明確で透明性の高いシステムに思えるが、経営が暗転した局面では重いしかえしとなってオーナーの肩に重くのしかかる。
校舎運営にかかる主な経費は、物件の賃料、本部へのロイヤリティ、求人広告費、そして自学自習を管理する医学生や大学生バイト講師の人件費だ。特に近年は最低賃金の上昇と優秀な学生講師の獲得競争が激化しており、人件費率は上昇の一途をたどっている。生徒数が目標数値に達しない月であっても、固定で発生するロイヤリティや賃料の支払いが容赦なくキャッシュを削り取る。利益率の甘い試算でFCオーナー経営に乗り出した事業者が、開業わずか1〜2年で資金ショートの危機に瀕するケースは少なくない。