Ntt西日本「転勤地獄」の実態 若手離職を招く絶望人事の回避策
親会社である日本電信電話株式会社のトップ・島田明社長は、グループ全体での「転勤・単身赴任の原則廃止」やリモートワークを軸とした働き方改革を大きく掲げてきた。しかし、その足元にある子会社の西日本電信電話株式会社の現場では、改革の理念と運用の実務とのあいだに深刻なズレが生じている。
現場レベルでは、導入が進められているジョブ型人事制度が形骸化し、従来通りのメンバーシップ型の人事運用が色濃く残る。さらに、NTT労働組合と経営陣との協議においても、従来の雇用保障と引き換えに転勤を受け入れるという昭和型の労使慣行が根強く、抜本的な制度変更を阻む壁となっているのが実情だ。表面的な理念の影で、現場の若手・中堅社員だけが制度の矛盾のシワ寄せを受けている。