減価償却費とは何か？知らないと損する仕組みと節税の落とし穴を徹底解説

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減価償却を行う期間は、事業者が自由に決められるわけではありません。国税庁が定める「法定耐用年数表」に基づき、資産の品目や用途ごとに厳格に定められています。

日頃の事業活動で特によく登場する資産の耐用年数は以下の通りです。

• パソコン（サーバー用を除く）：4年
• サーバー用パソコン：5年
• 普通自動車（新車）：6年
• 軽自動車（新車）：4年
• 事務机・キャビネット（金属製）：15年
• エアコン・冷暖房設備：6年
• 自社利用のソフトウェア：5年

仕訳を行う際の固定資産勘定科目には、購入時に「工具器具備品」「車両運搬具」「備品」などを用います。記帳方式には、毎年の減価償却費を資産から直接差し引く「直接法」と、「減価償却累計額」という科目を用いて取得価額と累計額を分けて把握する「間接法」があります。個人事業主の実務では直感的に資産価値が把握しやすい直接法が多く使われますが、法人の決算書では資産規模の推移が明瞭になる間接法が一般的です。