退職届の書き方完全解説!縦横文例・封筒マナーと失敗防ぐ重要急所
厚生労働省の労働基準関係データや民法第627条の規定に照らすと、無期雇用契約を結んでいる労働者は、解約の申し入れ(退職の意思表示)を行ってから2週間が経過すれば、会社の同意がなくても法律上契約を終了させることができます。
しかし、実際の労務現場では、業務の引き継ぎ期間や後任の採用計画を考慮し、就業規則において「退職希望日の1ヶ月〜2ヶ月前までに申し出ること」と定めている企業が全体の8割以上を占めます。民法と就業規則の優劣については、労働者の権利行使として民法が優先される判例が主流ですが、引き継ぎを一切放棄して強行突破を試みると、損害賠償請求の威嚇を受けたり、離職書類の交付が遅延したりといった不毛な争奪戦に巻き込まれかねません。円満退職を目指す上での理想的な提出タイミングは、退職希望日の1ヶ月〜1.5ヶ月前です。
体調不良や遠隔勤務時の郵送対応マナー
メンタルヘルスの悪化による休職、急な体調不良、ハラスメントによる出社困難、あるいはフルリモート勤務でオフィスへの出社が不可能な場合、退職届を郵送で提出することが認められています。
郵送の際は、退職届を入れた白封筒をそのまま送るのではなく、一回り大きい送付用封筒(角形2号や長形3号等)に「添え状(送付状)」を同封して送付します。送付方法は、会社への到達を客観的に証明できるよう、簡易書留または特定記録郵便を利用するのが実務上の安全策です。労使間で深刻な対立がある場合は、内容証明郵便の利用が視野に入ります。
【郵送添え状(送付状)文例】
令和〇年〇月〇日
株式会社〇〇〇〇
人事部 〇〇 〇〇 様(または 代表取締役 〇〇 〇〇 殿)
(差出人)
〇〇部〇〇課 氏名
住所:東京都〇〇区〇〇 1-2-3
電話:090-XXXX-XXXX
退職届の送付について
拝啓
貴社におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、一身上の都合(または健康上の理由)により退職いたしたく、同封の通り退職届を提出いたします。
本来であれば直接お伺いし手渡しすべきところ、急な事情(体調不良・遠隔勤務等)により書面にて送付いたしますご無礼を何卒ご容赦ください。
今後の健康保険被保険者証の返却や離職票等の必要書類の手続きにつきましては、追ってご指示いただけますと幸いです。
在職中は温かいご指導を賜り、心より御礼申し上げます。貴社の今後のご発展を祈念いたします。
敬具
同封書類:退職届 1通