外国籍の生活保護はなぜもらえる？最高裁判決の真相と支給条件のリアル

外国籍の生活保護はなぜもらえる？最高裁判決の真相と支給条件のリアルについての真相を徹底解説します。

Q1：留学生や技能実習生でもお金に困ったら生活保護を申請できますか？
A1：申請・受給はできません。生活保護の準用対象となるのは「永住者」「特別永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などの活動制限のない身分系在留資格に限られます。就学や就労を目的とした一時的な在留資格の場合、生活維持が困難になった際は原則として帰国が前提となります。

Q2：最高裁が「受給権はない」と言ったのに、なぜ支給を停止しないのですか？
A2：判決は「憲法や法律上の権利として請求することはできない」と示したものであり、行政が人道的配慮から予算措置（準用）として保護費を支給すること自体を違法・無効と断じたわけではないためです。厚生労働省は現状、昭和29年の通知に基づき困窮者の保護を継続しています。

Q3：外国籍の受給者が不正受給をした場合、強制送還（退去強制）になりますか？
A3：不正受給そのものは詐欺罪などの刑事罰や徴収金の対象となります。刑罰の重さ（一定以上の懲役刑など）や出入国管理法の規定に抵触した場合、在留資格の取り消しや退去強制手続が進められる可能性があります。