竹島を巡る韓国の主張と根拠を徹底解剖｜歴史的矛盾と国際法の真実

竹島を巡る韓国の主張と根拠を徹底解剖｜歴史的矛盾と国際法の真実の要点や背景をコンパクトにまとめました。全体像を一目で把握できます。

自国の領有権主張の正当性を強調する韓国ですが、国際機関の場での法的な白黒をつける試みに対しては頑なに門戸を閉ざしています。竹島問題における国際司法裁判所（ICJ）への付託拒否理由には、韓国側の法的不安が色濃く反映されています。

日本政府はこれまで、平和的な紛争解決を目指して1954年、1962年、そして2012年（当時の李明博大統領による竹島上陸後）の計3回にわたり、ICJへの共同付託を韓国側に正式提案してきました。しかし、韓国政府はいずれも以下の理由を挙げて提案を一蹴しています。

• 「独島は歴史的・地理的・国際法的に大韓民国固有の領土であり、外交交渉や司法解決の対象となるような領有権問題自体が存在しない」
• 「日本の提案は、領有権紛争を作り出そうとする不当な試みである」

ICJの裁判手続では、当事国の双方が管轄権に同意しない限り審理が開始されません（韓国はICJの強制的管轄権を受け入れていないため）。韓国が「領有権紛争は存在しない」と強弁し続ける最大の理由は、法廷闘争となった場合に「古文書の曖昧さ」「ラスク書簡の存在」「李承晩ラインによる現状変更の違法性」といった不利な証拠を突きつけられ、敗訴するリスクが極めて高いためであると国際法学者からも分析されています。