旧ジャニーズ誹謗中傷に法的鉄槌！開示請求・刑事告訴の現場を追う

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事務所側が講じる法的手続きは、主に「民事上の責任追及」と「刑事罰の追及」の2本柱で進められます。SNS上で違法な書き込みが行われた場合、まず着手されるのがSNS誹謗中傷の発信者情報開示請求です。

改正プロバイダ責任制限法（発信者情報開示命令事件）の活用により、従来は1年以上かかっていた特定作業が大幅に迅速化されました。裁判所の命令を通じてX（旧Twitter）などのプラットフォームからIPアドレスを取得し、接続プロバイダ経由で投稿者の氏名・住所・電話番号が一気に特定されます。

特定が完了した段階で、名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪を視野に入れた刑事告訴が警察に受理されます。警察の捜査対象となれば、自宅の家宅捜索やスマートフォンの押収、最悪の場合は逮捕・書類送検に至るケースも珍しくありません。