脱毛サロン破産が急増する真相と被害者を出す構造的欠陥
よくある誤解の一つに、「低価格サロンほど危険」という説がある。しかし、倒産した脱毛サロンを分析すると、必ずしも低価格帯ばかりではない。中には有名タレントを起用した中価格帯チェーンや、全国展開していた老舗も含まれている。むしろ問題なのは、価格帯よりも「回数無制限」「永久保証」といった無理のあるビジネスモデルだ。施術回数を無制限に設定すれば、利用者が通うほど人件費と時間がかかる。そのコストを新規契約者の前受金で賄う「自転車操業」に陥るのは自然な帰結と言える。
また「倒産したら消費者センターに相談すれば何とかなる」という認識も甘い。前述の通り、破産手続き開始後の回収は極めて困難で、消費者センターも法的権限を持たない。むしろ重要なのは「契約前」の対策であり、分割払いを選ばないこと、クレジットカードのショッピング保険を確認すること、そして契約書の「中途解約」条項を熟読することだ。倒産リスクをゼロにすることはできないが、被害額を最小限に抑えることは可能だ。