雇い入れ時健康診断とは? 企業と労働者が知るべき法的義務と実施手順

雇い入れ時健康診断とは? 企業と労働者が知るべき法的義務と実施手順の真相について、分かりやすい解説を詳しくお届けします。

内定前に健康診断を実施してもよいか

内定前の健康診断実施は慎重に判断すべきです。採用選考の段階で健康状態を過度に重視することは、公正な採用選考の観点から問題視される可能性があります。原則として内定後、正式な雇用契約締結前に実施するのが適切です。

健康診断結果が悪い場合、採用を取り消せるか

健康診断結果を理由とした内定取消は非常に困難です。労働契約法上、内定は始期付解約権留保付労働契約と解釈されており、取消には客観的合理的な理由が必要です。業務遂行が明らかに不可能な場合を除き、健康上の理由だけで内定を取り消すことは不当解雇とみなされるリスクがあります。

再検査が必要な場合の費用負担は

初回の健康診断で異常が見つかり再検査が必要になった場合、その費用負担について法律上の明確な規定はありません。実務上は、業務に起因する可能性がある場合や、就業判定に必要な場合は企業が負担し、純粋に個人的な健康管理の範囲であれば労働者負担とするケースが多いようです。