アメリカの学校制度を徹底解説！日本との違いや学年区分・学費の実態

アメリカの学校制度を徹底解説！日本との違いや学年区分・学費の実態に関する専門家の意見を詳しく解説いたします。

「米国の公立校は無料」という言説は、制度上は事実であっても実態を表していません。取材班が全米各地の日本人駐在員コミュニティおよび教育委員会データを調査した結果、浮き彫りになったのは学区ごとの過酷な経済格差です。

米国公立校の運営予算の約8割以上は、その地域で徴収される「固定資産税（Property Tax）」と地方自治体の予算で賄われています。富裕層が多く住むエリアは潤沢な税収が集まるため、最新のSTEMラボや手厚いELL（英語学習者支援）プログラム、高給で優秀な教員陣が揃います。反対に、低所得層エリアの学区では予算不足から校舎の修繕もままならず、教員の離職率が高止まりする悪循環に陥っています。

大手学校評価サイト「GreatSchools」などでレーティング10点満点中「9〜10」を獲得する優良学区の住宅価格や家賃相場は、低評価エリアの1.5倍から2倍近くに跳ね上がります。現地で子育てを行う保護者からは「良い公立校に通わせるために、月額4,000〜6,000ドル（約60万〜90万円以上）の住宅ローンや家賃を支払っており、実質的に高額な私立学費を払っているのと変わらない」という悲鳴にも似た実態が語られます。

一方、私立校（プライベートスクール）に目を向けると、名門ボーディングスクール（全寮制高校）や都市部のデイスクール（通学制）では、年間の学費・滞在費が5万ドル〜9万ドル（約750万〜1,350万円）に達することが一般的です。公立現地校と私立校、それぞれの費用と環境の比較は慎重に行う必要があります。