外為特会の巨額埋蔵金は使えるのか?防衛財源と米国債売却の真実
外為特会の現状を正しく評価するには、円安がもたらす光と影の両面を直視する必要があります。
【外為特会における円安のメリット】 外貨資産の円換算価値が増大し、帳簿上の含み益が大きく膨らみます。さらに、円安局面で財務省が機動的な「ドル売り・円買い為替介入」を実施した場合、過去に安値で仕入れたドルを高値で売却することになるため、莫大な「確定為替差益(キャピタルゲイン)」が実現利益として計上されます。
【見落とされがちなデメリットと将来リスク】 一方で、外為特会には大きな落とし穴が存在します。それが「国内金利の上昇リスク」です。前述の通り、外為特会の負債側には短期証券(FB)が存在します。日本銀行の金融政策正常化に伴い国内金利が引き上げられると、政府がFBの利払いに支払う調達コストが急激に膨らみます。
さらに、将来的に米国が利下げ局面に入り、日米金利差の縮小から歴史的な円高へと相場が反転した場合、現在の巨額な含み益は一瞬にして雲散霧消します。最悪の場合、円高による評価損と国内調達コストの上昇が重なり、外為特会が巨額の逆ザヤ(赤字)に転落するリスクすら孕んでいます。