レンタカーの免責補償料は本当に必要か？事故時の自己負担と裏ワザ

レンタカーの免責補償料は本当に必要か？事故時の自己負担と裏ワザについて押さえておきたい ポイントを分かりやすく解説いたします。

「自分はゴールド免許だから大丈夫」「近場を数時間走るだけだから不要」という判断が、どれほど危険な賭けであるか。具体的なトラブル事例を見れば一目瞭然だ。

地方の観光地で慣れないミニバンを運転し、駐車場の一角にあるコンクリート柱にリヤバンパーを擦ってしまったケースを考える。幸い怪我人はいなかったが、バンパー交換とフレームの小規模な修理が必要となった。この時、任意加入の補償をすべて断っていたドライバーに請求された金額の内訳は以下の通りだ。

車両免責額として5万円、さらに自走返却ができたものの休業補償としてノンオペレーションチャージ2万円、合計7万円がその場で決済された。もしこれが自走不能な大破事故であれば、車両免責5万円＋対物免責5万円＋NOC 5万円に加え、長距離のレッカー牽引代金まで上乗せされ、支払額は一気に20万円近くまで跳ね上がる。

わずか1日千数百円の追加費用を削った代償としては、あまりにも重い。さらに恐ろしいのは、警察への事故届やレンタカー店舗への連絡を怠った場合だ。道路交通法上の義務違反となり、保険そのものの適用が否認され、数十万円から数百万円の全額実費請求に直面するリスクすら孕んでいる。