「坊主丸儲け」は嘘?お寺の税金特権と住職年収・廃寺危機の真相
寺院の経営基盤を根底から揺るがしているのが、ここ数年で一気に加速した「檀家離れ」と「墓じまい」の急増です。
かつては家ごとに先祖代々の寺(菩提寺)が決まっており、葬儀や法要、毎年の維持費(護持会費)を支払うのが当たり前でした。しかし、核家族化や都市部への人口流入、宗教観の変化に伴い、従来の檀家制度は崩壊の一途をたどっています。
- 葬儀の簡素化・小規模化:「直葬(火葬のみ)」や「家族葬」が主流となり、お布施の総額が大幅に減少。
- 墓じまいと改葬の増加:遠方の実家にある墓を処分し、都心の樹木葬や合葬墓、海洋散骨に移す動きが定着。
- 後継者不足による空き寺化:「息子に住職を継がせても食っていけない」と親自らが継承を諦め、住職不在の寺院が全国で激増。
仏教学者らの将来予測によると、2040年頃までに全国の寺院の約3分の1(2万箇所以上)が消滅・廃寺になると警告されています。2026年現在すでに、後継者がおらず荒れ果てた「限界寺院」が地方を中心に社会問題化しており、「丸儲け」どころか維持そのものが不可能な段階に入っています。