「パワーカップル」の幻影？2026年の「世帯年収1000万共働き」が直面する増税と物価高のリアル

「パワーカップル」の幻影？2026年の「世帯年収1000万共働き」が直面する増税と物価高のリアルについて押さえておきたい ポイントを分かりやすく解説いたします。

まず直面するのが、容赦なく差し引かれる税金と社会保険料だ。日本の税制は累進課税を採用しており、年収が上がるほど税率も跳ね上がる。片働きで1000万円を稼ぐより、夫婦で500万円ずつ出し合って1000万円にする方が税負担は軽くなるものの、それでも手取り額は劇的には増えない。

2026年現在、社会保険料の引き上げや各種控除の縮小が段階的に進んでおり、額面1000万円に対する実質的な手取り額は約700万〜750万円程度にまで落ち込む。毎月使えるお金に換算すると約60万円。ここから家賃やローン、光熱費、教育費を支払えば、残る額はわずかだ。額面の数字だけを見て「贅沢ができる」と錯覚すると、瞬く間に家計は破綻へと向かう。