宗教法人は本当に無税なのか？特権のカラクリと見直し論の最前線

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宗教「法人」の税制と、そこで働く「個人」の税金は完全に切り離されている。この点を混同している一般人は極めて多い。

住職や宮司、牧師が宗教法人から受け取る給与（役員報酬）は、サラリーマンの給与と法的に全く同じだ。所得税や住民税が課され、宗教法人は給与支払時に源泉徴収を行って税務署に納付する義務を負う。社会保険への加入義務も同様に発生する。

ただし、税務上の抜け穴が疑われやすい領域も存在する。法人の資産（高級外車や住居）を私的に私用している実態や、法人の経費と個人の生活費の混同だ。国税庁の税務調査では、宗教法人名義で取得された資産が実質的に代表者一族の個人的な贅沢に使われていないかが徹底的にマークされている。